【部署紹介】商品を通じて地域の魅力を発信。「商品開発部」のお仕事！/01

レッドホースコーポレーション人事部広報です。

商品開発部が目指すのは、「新しい地域産品の開発を通じた、自立・自走可能な地域創生」の実現です。2024年7月に第1弾の商品を発売し、その後2024年末までに9自治体・18アイテムを開発・発売しました。商品開発部メンバーに、部門の仕事内容や商品開発にかける思いなどのインタビューを行った中から、今回は部長の工藤さんのインタビューをお届けします。

新たな商品を通して地域を活性化する「商品開発部」。

──はじめに商品開発部の業務について教えてください。

商品開発部の業務には大きく3つの柱があります。

一つ目は部門の名前の通り、自治体や事業者が新しい商品を開発するお手伝いをしています。

依頼される要望は多岐にわたります。ふるさと納税用の商品を作ってほしい。地元に工場はあるけれど、どんな商品を作ったらよいか分からない。地元に工場がない。規格外の農作物がたくさんある。新しいまちの特産品を作ってほしい等々です。

ご相談を受けるとまず部内でミーティングを重ね、先方から詳細をヒアリングをした上でお話を進めていきます。商品化が決まると、製造を担当する事業者を選定し、関係者と試食会を重ねます。「これで行こう！」となれば、プレスリリースなどで認知を広めつつ、販路を開拓していきます。

例えば、「規格外リンゴの加工品を作りすぎてしまった」というご相談がありました。そこで私たちが提案したのが、加工品を活用したリンゴのティラミスです。この商品は道の駅で販売、冬季限定商品が発売されて売れ行きも倍になるなど、大変人気の商品となっています。

次に企業とアライアンスを組んでのコラボ商品の開発。

SLで有名なとある鉄道路線でのお話をしますと、夏場は炭を想起させる黒いアイスをホームで販売し人気商品となっているものの、秋冬には売るものがないというご相談がありました。そこで我々がお手伝いさせていただいたのが「黒い肉まん」です。こちらも同じく商品化が実現し、販売が開始されています。

最後に私がこれまでの経験を活かし担当している道の駅支援業務。

新しく道の駅が出来る際などに、委員会に招聘いただき現地に出向いてコンサルティングのご相談に対応しています。

──多岐に渡るのですね。ではふるさと納税支援部門との違いはどのあたりでしょうか？

我々はふるさと納税支援の営業支援のために「商品開発」というツールを提供しています。営業担当者をバンドのフロントマンに例えるなら、私たちは「良い楽器を提供し、チューニングをする存在」ですね。

メンバーが互いに刺激を与え合い、チャレンジし合う環境。

──商品開発部はまだ新しい部門ですが、部門をまとめるうえで意識していることはありますか？

メンバーには「まずはチャレンジすること」を大切にしてほしいと伝えています。アイデアが出たときに、「こういう考えもあるよ」とアドバイスはしますが、否定はしません。重要なのは、「どのように商品化まで持っていくか」「どれだけ情熱を注げるか」です。商品として形にしなければ、周囲も動きませんし、トレンドを作ることもできません。だからこそ、「失敗を恐れずチャレンジしてみる」という姿勢を大事にしています。

──活気がある部署に思えるのですが、部門の最近のトピックなどはありますか？

昨年末から商品開発の経験者が新たに加わり、メンバーに良い刺激を与えています。展示会にも積極的に足を運び、その報告をしてくれることで、新たなアイデアが生まれる機会も増えています。部門内に新しい風を吹き込んでくれる存在ですね。

──自分の開発した商品が世の中に出るというのは楽しそうですね。その中で工藤さんは全体を統括するような形でしょうか？

商品開発をベースに自治体がまちづくりまでやっていく、総合的な判断が必要になるというような場合は頻繁に現地に足を運びます。首長の方との会議にも参加させていただきます。話が進んでエリアのメンバーだけで大丈夫だとなれば、それぞれに任せて随時アドバイスをしながら進めています。

社内に情報発信することで部門を超えた連携へ。

──商品開発部は、社内SNSでの発信が活発な印象があります。

はい。試食会などの機会が増えるなかで、メンバーには積極的に社内SNSで発信するよう伝えています。私たちの活動を社内に共有することで、他部門との連携を強化したいと考えています。営業部門の方々が商品開発部の取り組みを知ることで、販路開拓にもつながりますし、部門を超えて刺激し合える環境を作ることが理想です。

この後、各メンバーのインタビューがありますが「やりがいがある」と思ってくれていれば嬉しいですね。